Oracle から10億ドル規模の損害賠償訴訟を起こされている SAP が、問題となっている子会社 TomorrowNow を10月31日までに閉鎖する計画を明らかにした。だがそれでは、ダメージ回避にあまり役立たないかもしれない。

そもそも TomorrowNow の閉鎖によって、Oracle の訴訟取り下げにはつながらないかもしれない。Oracle は、「大規模な企業情報窃盗」を働いたとして、SAP と TomorrowNow を追求している。さらに、ある専門家によれば、米司法省 (DoJ) が SAP の刑事訴追を計画している様子をうかがわせているという。

Oracle は、SAP のメンテナンスおよびサポート事業子会社 TomorrowNow の従業員が、Oracle のサポートシステムから、プロプライエタリなソフトウェアや機密資料を不正にダウンロードしたとして提訴した。

TomorrowNow は、PeopleSoft アプリケーションに関するサービスとサポートを手がけている。SAP が同社を買収したのは、2005年初頭の話だ。その狙いは、数週間先行して PeopleSoft を買収した Oracle が、PeopleSoft 関連のサポートを自ら手がけることで大儲けする機会を得るのを阻止することだった。

そして現在、SAP に立ちはだかるのは Oracle だけでは済まない可能性も出てきた。

現時点で、この件に関する DoJ の関与は、SAP と Oracle の両方の主張に関係する文書の提出を求めるに留まっている。だが、元連邦検察官で、現在は知的財産および IT 分野を専門とする法律事務所 McCarter & English のパートナーを務める Scott Christie 氏によると、そういった行動から刑事訴追に至る可能性があるという。

Christie 氏によると、DoJ が大企業2社間の訴訟に関与することは、税金の浪費と見なされており、通常行なわないという。

だが「DoJ は実際この件に関与しており、そのことから、米政府あるいは州レベルのいずれにせよ、検察当局の誰かが強い関心を抱いていると思わざるを得ない」と Christie 氏は述べた。

DoJ がこの件の調査に乗り出したのは、昨年の7月だ。

そしてほぼ同じ頃、SAP の CEO (最高経営責任者) Henning Kagermann 氏が、「不適切なダウンロード」に TomorrowNow が関わっていたと認めた。これは、Oracle が SAP と TomorrowNow を最初に提訴してから、4か月後のことだった。