世界的通信大手の AT&T は22日、第2四半期の決算を発表した。マクロ経済の状態に対する懸念が消えず、移動体通信業界でも厳しい競争が続く中、移動体通信事業の堅調な成長や、IP データ通信由来の売上が2桁成長を遂げたことなどが目立った内容となった。データ通信に対する需要が、今回の成長の鍵だ。

第2四半期における AT&T の連結売上は、前年同期比4.7％増 (プロフォーマベースでは3.6％増) の309億ドルとなった。同社によると、同四半期には移動体通信事業の売上が15.8％伸びたが、それを後押ししたのは移動体データ通信による売上が52％も増加したことだという。

また、同四半期には移動体通信サービス加入者の純増数が130万人を超え、合計で7290万人に達した一方、解約率は同社史上もっとも低い1.1％に下がった。

また、有線の IP データ通信による売上も16.1％増加した。AT&T によれば、これは一般消費者向けの動画サービスやブロードバンド サービスに加え、VPN、管理インターネット接続、ホスティングなどの企業向けサービスの売上が大きく伸びたことによるという。

モバイル機器は贅沢品とする見方があるため、現在の経済環境は同種機器の利用に大きな影響を与えかねないものだ。さらに熾烈な競争も相まって、移動体通信業界では厳しい決算報告が相継ぐなか、AT&T の決算は同業他社と際立った対照を見せている。

今回の決算内容を見ると、AT&T の CEO (最高経営責任者) Randall Stephenson 氏が6月に開催された通信事業者向け展示会『NXTcomm』の基調講演で語った、モバイルが世界的な成功の牽引役になり得るという主張も真実味を帯びてきた。

AT&T は、データ通信込みの料金プランや『iPhone 3G』などの機器を選択する加入者の増加によって、移動体データ通信サービスの売上が今後も大きく成長するとの見方を示した。