新たな広告収入の道を獲得したがっている Google だが、現在の景気後退は同社の検索市場における独占的地位があれば乗り切れる、というのが金融アナリストたちの見方だ。

17日に発表となった Google の第2四半期決算は利益がアナリスト予測を下回り、同社は景気後退が売上に影響を及ぼしたことを初めて認めた。株式市場も同社の決算内容が予測を下回ったことを嫌気し、同社株は18日の取引で値を下げた。

それでも広告主の予算縮小によって、マーケティング予算は今後、従来の広告媒体からより計測しやすくコスト効率の高いインターネット検索にシフトしていく可能性が高い。そして偶然にも、Google の基幹事業がこの検索分野というわけだ。

Jeffries & Company のアナリスト Youssef Squali 氏は、18日に発表した調査報告の中で次のように述べている。「Google は誰もが認める検索最大手として、広告予算のオンラインへの長期的シフトから最も恩恵を受けやすい立場にいる。現在の景気後退のもとでは特にその傾向が強いと思われる。景気低迷の中にあっても、検索市場は依然として新たな広告予算を獲得し続けるだろう」

JPMorgan Chase のアナリスト Imran Khan 氏も同じ意見で、「検索広告は景気低迷の中で善戦を続けるだろう」と調査報告の中で述べている。Khan 氏は Google に対して「高すぎる」評価を維持しているが、これは Google が今後も競合他社をリードし続けるという同氏の予測を示すものだ。

Google のチーフエコノミスト Hal Varian 氏は17日、決算発表の電話会見で「景気低迷の中にあって広告主が最後まで削減しようとしないものは、検索広告への支出だ」と楽観的な予測を口にしたが、アナリストたちはこの予測を受け入れる反応を示している。

しかし、検索事業の力で目先の景気低迷を乗り越えようとする一方で、Google は検索事業に同社のバランスシートを永遠に独占させない意向も表明している。

Google はアナリストたちに、DoubleClick との統合は引き続き順調に進んでいると報告した。Google は DoubleClick の買収を通じ、ディスプレイ広告の世界市場で大きく躍進することを期待している。同社は最近行なった複数の事業統合により、同社および DoubleClick のプラットフォームで広告主がシームレスに媒体を調達できるようにしようとしている。

なおも広告事業の拡大を続ける Google は、18日にもコンテンツ連動広告サービスを専門とするロシアの企業 ZAO Begun を1億4000万ドルで買収すると発表した。