Computer Science Corporation (CSC) は、独自のクラウドサービス事業を開始してから1か月経った7月1日、Microsoft との間で『Microsoft Business Productivity Online Suite (BPOS)』の再販とサポートに関するグローバル契約を締結したと発表した。BPOS は『Microsoft Online Services』の一部で、コミュニケーションとコラボレーションを実現するクラウドサービスを提供するものだ。

この契約に基づき、米国最大の独立系コンサルティング サービス企業である CSC は、企業顧客に BPOS と自社の『Trusted Cloud Services』を連携させて提供することになり、顧客自身が管理する専用のクラウドサービスと CSC の独自サービスの組み合わせが実現できる。

これにより顧客側は、『Exchange Online』『SharePoint Online』『Office Communications Online』『Office Live Meeting』からなる BPOS システムの管理と維持に関する費用を節減することが可能となる。

BPOS システムは Microsoft のデータセンターで稼働しており、この方式は今後も継続される予定だ。CSC のデータセンターで運用されるのは、高度なセキュリティが求められる特定のデータベースのみで、これを Trusted Cloud Services によって管理する。

使い方の一例を見てみよう。CSC でクラウド コンピューティングのバイスプレジデントを務める Brian Boruff 氏によると、英国では、国民保健サービス (NHS) の規制と健康関連の記録に関する法令により、英国外のデータセンターにデータを置くことが認められていないという。したがって、データの一部は Microsoft のデータセンターでホスティングされ、残りは CSC の英国にある Trusted Cloud Service のデータセンターに置かれる。

Boruff 氏は、取材に対して次のように語った。「企業顧客のためにわれわれがすることの多くは、顧客のデータのうち、BPOS に移動してもよいのはどれで、Trusted Cloud Services のネットワークに残しておく必要があるのはどれかを判別することだ。多くの企業はデータを Microsoft のデータセンターに置きたくないと考えている。だから当社のセンターに保存することになる」