74億ドル規模の Sun Microsystem 買収計画について、短期間で承認するよう求めていた Oracle に対し、米司法省 (DoJ) は同社の要請を却下した。DOJ は、同案件を米連邦取引委員会 (FTC) ならびに 米証券取引委員会 (SEC) による承認段階へと進める前に、調査のためにさらなる時間が必要だとしている。

DoJ の今回の判断は、買収合意内容を調査するために、さらに30日ないし60日間の時間がかかることを意味する。Oracle と Sun が買収合意について発表した今年4月の直前には、IBM と Sun の間で買収提案が破談になったと報じられていた。

DoJ が買収を承認し、FTC および SEC による審査に同案件を送るまでの期限は、もともと6月26日に設定されていた。FTC と SEC は買収について、証券業界および株主の立場から審査を行なうが、DoJ は、法的な立場 (つまり独占禁止法に基づいて) から判断を行なう。

この件に関し、Sun の広報担当者はコメントを拒否している。なお同社では7月16日に、買収についての賛否を問う株主総会が予定されている。

一方、Oracle は26日、法律事務所 Latham & Watkins に所属し、Oracle の顧問弁護士を務める Dan Wall 氏を通じて短い声明を発表し、次のように述べている。

「われわれは、DoJ との間で非常に有意義な話し合いを行ない、第2次審査の期限までにほぼすべての問題を解決できた。残された課題は、Java のライセンス方法に関する小さな問題だが、これは買収合意の妨げになるものではない。調査は間もなく終了し、この夏に予定している買収手続きの完了が遅れることはないと確信している」