クリアスウィフトは2008年11月12日、電子メールと Web の利用実態に関する調査の結果を公表した。

調査結果によると、管理者側はメールや Web の利用に制限を設けているものの、現場の従業員は日常的に規制されている Web サービスも日常的に利用しているようだ。

今回、クリアスウィフトは「電子メールとインターネット利用実態アンケート」として、従業員50名以上の国内企業に所属する1,030人を対象にオンラインアンケートで調査を実施した。

調査結果からは、企業がさまざまなポリシーを設定し、自社のセキュリティ強化に努めていることが伺える。

策定しているポリシーは、「Web メールを使用してはいけない」26％、「業務に関係のないサイトへアクセスしてはいけない」54％、「実行（解凍）型ファイルのダウンロードをしてはいけない」19％、「業務に関する内容の書き込みやアップロードをしてはいけない」35％、「個人情報を送ってはいけない」33％などとなっている。

他方、調査は、従業員のほうは相変わらず Web サービスを便利なものとして使用していることも明らかにしている。

職場での Web サービス利用経験についてアンケートしたところ、利用している Web サービスは「Web メール」69％、「掲示板」50％、「Blog」41％、「ファイル転送サービス」36％、「オンラインショッピング」39％だった。

ほかにも、調査は、従業員のメールや Web サービスの利用で小さなミスやポリシー違反が起きていることも示している。

電子メールや Web 経由の誤送信について、調査結果には、「宛先を間違えて送信したことがある」20％、「宛先間違いの電子メールを受信したことがある」47％、「添付ファイルのパスワードロックや暗号化し忘れ」22％、などの情報漏洩の危険性は日常的なものだということがわかる。

ただ、現場では、電子メールや Web サービスの利用に必要性を感じているところもあるようだ。調査結果は、現場の声として、「Web メールの利用は欠かせない」50％、「仕事を持ち帰る際、プライベートアドレスに送る方法は手軽でよい」54％、「大容量ファイルのやり取りには、ファイル転送サービスを利用してもよい」57％と回答を紹介している。

クリアスウィフトは、「職場における電子メールや Web 利用から生じる情報漏洩やセキュリティリスクについては、90％以上の従業員が問題だと認識している。企業はセキュリティリスクを認識しながらも電子メールや Web 利用のポリシー違反を続ける従業員を完全に管理できていないのが現状。企業の設定したセキュリティポリシーの有効性、実用性が問われる結果となった」とまとめている。