12日の米国株式市場は非常に低調だったが、その日の締めくくりとして待っていたのは、半導体最大手 Intel の業績見通し下方修正だった。同社は同日の株取引終了後、第4四半期の売上見通しを大幅に下方修正した。

第4四半期はまだ7週も残っているが、今回異例なまでに早い段階で業績見通しの下方修正を行なった理由について、Intel は「すべての地域と市場セグメントにおいて、需要が予測を著しく下回っている」ことで、売上に影響が出ていると述べた。また同社は、「パソコンのサプライ チェーンが、部品在庫を著しく圧縮している」ことも理由として挙げた。

Intel によると、現在3億ドルの増減を含め、第4四半期の売上は90億ドルになると見込んでいるという。同社が先月示したばかりの第4四半期における売上見通しは、101億ドルないし109億ドルというものだった。また Thomson Financial によるアナリスト予測では、104億ドルとなっている。

今回の大幅下方修正を受け、Intel の株価は時間外取引でおよそ7％下落し、6年ぶりの最安値となった。

今回の下方修正は、Lehman Brothers の倒産以来、この2か月で経済がいかに急減速し、それにより、金融派生商品やヘッジファンド市場全体が売り方向に動かざるを得なくなり、消費者および金融市場が急速に冷え込んだことを物語るものだ。

また12日には、ほかにも業績見通しの下方修正発表があった。エレクトロニクス製品小売り大手の Best Buy は同日の株取引開始前、厳しい情勢が見込まれるホリデーシーズンを前に、2009会計年度 (2009年2月締め) の業績見通しを下方修正した。同社は個人消費支出環境の現状について、42年を数える同社の歴史の中で「最も困難な状況」だと述べた。

同じく小売業界では、Best Buy と競合する Circuit City Stores が10日、倒産による再建手続きを申請したと発表し、Dell、Hewlett-Packard、Apple の株価に打撃を与えたばかりだ。