IT インフラディストリビュータのネットワールドは2008年10月6日、北海道自治体情報システム協議会が推進する総合行政システムの共同アウトソーシングする事業で、iDC への仮想統合ソリューションに「VMware Infrastructure 3」が採用された、と発表した。

従来の物理サーバーを、VMware 専用移行ツール「VMware Converter」と PlateSpin の「PlateSpin PowerConvert」で仮想環境に移行、現在、5台の「VMware ESX」サーバーで50台以上の仮想サーバーが稼働しているそうだ。

統合作業は今後順次拡大される。

システム構築とサポートは、中央コンピューターサービス（CCS）が担当した。

北海道自治体情報システム協議会は、北海道行政システム共同利用会議を母体として、小規模自治体における情報化の推進を目的に、1995年に設立された。現在、30町村・1団体が参加。

自治体や公共団体でも IT 化は重要課題だが、行政システムの構築・運用は、小規模自治体にとっては負担が大きく、各自治体の単独での取り組みは難しいのが現状だ。そこで、同協議会では2002年から、共同で利用できる総合行政システム「G-TAWN」を提供してきた。

今回、従来各自治体が設置していた G-TAWN サーバーを、iDC の VMware による仮想環境に統合、大幅なコスト削減と行政サービスの向上を図った。

現在4町村がサーバー統合を完了、人件費を4分の1に削減、約20％のシステム費用を削減したという。