IBM System iをはじめ、Windows、Linux、AIXで稼動している実績を持つ。このマルチプラットホーム対応は様々な面でユーザにとって大きなメリットになる。IBMユーザの場合、人事、給与業務をオープン系システムにダウンサイジングを行うことが将来、仮に発生した場合も、これまで蓄積した業務ノウハウやシステム資産をオープン版の戦略人事を利用することでスムーズに移行できる。逆のケースも同様で企業合併、再編成によるシステム統合など様々なケースでシステムインフラの変更が発生する可能性がある。

コンピュータシステムの運用コストの大きなウエイトを占めるのは、システムの入替時であることは明確である。企業独自の人事制度、給与体系について、また1から仕様を確認して、作るのは大変な労力となる。それに関わる社内コスト、外部SEのコストは運用期間が長ければ長い程、大きくなる。ゆえに、システム資産を継承できるということはトータルとしてかなりのTCO削減に貢献することになる。

経営者は必要な人材情報を把握し、人事部門は採用管理・人事配置・給与、就業管理を行い、従業員は個人情報の照会・各種申請を、マネージャは部下情報のモニタリングおよび各種申請の承認を行うといったように、人事・給与・就業・ワークフローの全てが一体で稼動し、権限設定のもとで全員参加型の人事管理を行うことができる。また、人事業務の遂行や従業員のセルフサービスのユーザ画面については、特に使いやすさを重視した設計となっている。

企業規模が大きくなると様々な付加的業務が発生する。その1つとして、団体扱い生命保険の処理がある。個人契約の保険であっても、ある人数を超えたところから、給与天引きが可能となる。また、個人契約であるためどこで契約、解約が行われるかもわからないため、給与システムとしては大変面倒な一面を持っている。ただ、社員サービスの一環として保険料割引もあるため対応しないわけにはいかない。

しかしながら年末調整時、保険料の所得控除については、団体契約分については証明書の添付が必要なくなり、業務としては減少する面もある。このようなことをシステム的に考えているパッケージは意外と少ない。また、人事考課についても目標管理制度をベースにして、チーム目標、個人目標の管理機能を持っている。企業が成長するためには個人の目標管理が必要不可欠であり、人材育成のフレームとして活用することができる。

人事モジュールでは、採用から、人事情報管理、発令、組織、人事考課、退職までを、業務フローに合わせて体系的に管理し、定型業務をシステム化することによって人事部門の負担を軽減する。

採用管理の機能では、一連の入社手続きを、設定したメニュー体系にそって管理することができる。人事情報の管理機能では、「資格」、「学歴」、「職歴」といったカテゴリごとに情報を管理し、必要なデータは適宜、就業・給与モジュールと連動できるようになっている。また、それぞれの個人情報については、資格・研修などの情報に関して履歴管理を行うことができる。作成された社員台帳は、人事異動立案や人材開発に有効に活用することが可能となる。このような人事情報については、豊富な検索機能が用意され、簡単な操作で様々な検索が可能であり、セキュリティ管理のもと、結果を参照したりCSVファイルとして出力することができる。

発令管理では、異動立案、異動発令、チェック、辞令書・異動通達の発行まで、発令におけるすべての業務プロセスをカバーしている。個別の発令や組織一括発令、そして考課結果による昇給昇格の一括発令も行え、滞留年数のカウント制御も指定できる。また、あらゆる発令に対応して豊富な帳票を装備している。異動発令はすべて給与計算と連動可能である。

組織管理では、組織階層や組織情報を柔軟に履歴管理し、分析や状況確認を目的とした情報提供も行う。人事評価では、目標管理制度をベースとして、個別目標を複数設定でき、考課バランスデータや過去の考課結果出力も可能である。適切なセキュリティ設定を行うことで、Web化された目標・評価シートにより、ブラウザ上で個別目標の設定、評価結果の登録が可能となる。

このような人事モジュールの機能をベースとして、人材情報の管理から意思決定、人材開発、能力活用（最適配置）といった、一連の人的資本管理を幅広くサポートし、人材育成を主としたHCM支援を実現することができる。

給与モジュールでは、複数会社・グループ企業管理にも対応し、複数要件に対しても容易に給与運用設定が行うことができる。LINC月払団体生命保険データ集配信サービスに対応した機能を実装することで、生命保険加入・脱退の異動情報登録や年末調整の計算に必要な情報登録作業などを削減する。

支給控除登録においては、項目ごとに複数名の登録が可能であり、固定支給・控除項目は開始月、終了月、遡及開始月も指定できる。ミスを防止できるとともに、柔軟な運用を可能にしている。地方税（住民税）の登録では、状況に応じて「市区町村ごとの一括登録」「給与マスタへの直接入力」「CSVデータによる取り込み」から登録方法を選択でき、納付についてはデータ作成を行う。

帳票に関しては、法定帳票や管理帳票、チェックリストの他に自由設定により様々な帳票を作成することができる。給与・賞与明細書では、従業員区分や職種などにあわせて複数パターンの明細書を運用でき、勤怠、支給、控除項目が異なるケースをパターン化し、個人単位で明細書を設定可能である。

退職金、退職例外の処理では、通常の退職処理の他に年度途中退職、死亡退職処理にも対応している。社会保険については、届出はすべて電子化され、月額変更予定者処理にも対応する。

Webブラウザを利用した、従業員サービスの豊富な機能も備えている。各従業員は、ログインした本人の、給与・賞与明細、源泉徴収票を参照・印刷できる。年末調整時には各自申告内容を登録・印刷することができ、担当者による集中登録も可能である。

また、外部システムとのインターフェースがあり、データをCSV形式で取込み、出力できるため、他システムと二重登録を行うことなく一括登録・更新を行うことができる。

就業モジュールでは、Webブラウザ上で出退勤時刻の登録と承認が可能であり、効率的な勤怠管理を行うことでコストを削減できる。フレックス制の他、変形労働時間制にも対応し、またタイムレコーダーからのデータ連携も可能である。

勤務スケジュール機能では、勤務計画をパターン化し、グループごとの割り付けを行う。個人単位からの割付も可能であり、例えば、個人別・部門別の勤務予定を管理し、休暇予定の登録や参照を行うなどということもできる。休暇管理機能では、年次有給休暇の付与・取得の他に、ストック休暇（積立休暇）の管理、代休の管理、休日振替も行える。

勤怠の従業員サービスとして、Web上でそれぞれの勤怠情報の照会を行える機能がある。実働時間、超過勤務時間、残業申請時間、遅刻・早退時間などを自分で確認することにより、労働時間や休日について個人で認識し、労働時間管理の意識を高めることができるようになる。

また、労働基準法36条の時間外・休日労働の管理（36協定管理）が可能であり、協定時間を超過しそうになったときには、チェックリストによって本人やマネージャが確認できるようになっている。コンプライアンスだけでなく、従業員のメンタルヘルスケアを含む健康管理、能力活用のためのチェックを行うことができる。

さらに、勤怠データの集計機能により、就業管理項目ごとに計算や集計などを設定することができ、目的ごとの勤務集計表を複数パターン化して出力が可能である。