IBM　System iをはじめ、Windows、AIX、Linuxで稼動している実績を持つ。このマルチプラットホーム対応は様々な面でユーザにとって大きなメリットになる。IBMユーザの場合、人事、給与業務をオープン系システムにダウンサイジングを行うことが将来、仮に発生した場合も、これまで蓄積した業務ノウハウやシステム資産をオープン版の戦略人事を利用することでスムーズに移行できる。逆のケースも同様で企業合併、再編成によるシステム統合など様々なケースでシステムインフラの変更が発生する可能性がある。

コンピュータシステムの運用コストの大きなウエイトを締めるのは、システムの入替時であることは明確である。企業独自の人事制度、給与体系について、また1から仕様を確認して、作るのは大変な労力となる。それに関わる社内コスト、外部SEのコストは運用期間が長ければ長い程、大きくなる。ゆえに、システム資産を継承できるということはトータルとしてかなりのTCO削減に貢献することになる。

企業規模が大きくなると様々な付加的業務が発生する。その一つとして、団体扱い生命保険の処理がある。個人契約の保険であっても、ある人数を超えたところから、給与天引きが可能となる。また、個人契約であるためどこで契約、解約が行われるかもわからないため、給与システムとしては大変面倒な一面を持っている。ただ、社員サービスの一環として保険料割引もあるため対応しないわけにはいかない。

しかしながら年末調整の保険料の所得控除については、団体契約分については証明書の添付が必要なくなり、業務としては減少する面もある。このようなことをシステム的に考えているパッケージは意外と少ない。また、人事考課についても目標管理制度をベースにして、チーム目標、個人目標の管理機能を持っている。企業が成長するためには個人の目標管理が必要不可欠であり、人材育成のフレームとして活用することができる。