Oracle Accelerate
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日本オラクル株式会社 | |||||||||||||||
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経営および業務における課題を解決するための、戦略的なIT活用の手段としてERPの導入は、最適な選択です。特に、市場のグローバル化、経済環境の移り変わり、競合他社の参入、業界ルールの変化、法改正など、企業を取り巻く環境の変化への迅速な対応が求められる今日では、変化に強いERPが注目されています。
Oracleのソリューションでは、情報の統合、可視化などを実現する包括的なエンタープライズ・アプリケーションを、低予算、短期間、少ない要員でご提供することができます。また、導入から運用に至るまでのスケジュール、費用などの見通しを明確にすることで、導入リスクを最小限に抑えることが可能です。
本格的なビジネス・アプリケーションの導入、本稼動、そして運用にいたるまでを、オンスケジュールで実現する、中堅企業向け短期導入ソリューション。お客様の導入規模に合わせたERPソフトウェア・ライセンス、業界やニーズに合わせたビジネスプロセスを実現する予めカスタマイズされたテンプレート、事前構成済みのハードウェア、そしてお客様個別のニーズを実現する導入サービスが、特に中堅企業の様々な業種のニーズに合わせて構成されています。
世界の中堅企業1900社の豊富な導入経験を凝縮したパッケージで、パートナー会社の強みとノウハウによる業界のベストプラクティスを取り入れているため、追加開発やカスタマイズを最小限に止め、初期投資を抑えて、投資の早期回収を図ります。
1、短期間で、手間をかけず、確実に導入します。
ユーザの役割、権限、および標準的なビジネスプロセス、データが、あらかじめアプリケーションに設定されており、その標準設定を元に、それぞれの企業が独自の要件を取り入れていくというアプローチを採用しているため、ゼロから導入を考える通常のプロセスと比べて、遥かに手軽な導入が可能です。
2、スケジュール・費用が明確で、計画的な導入が可能です。
あらかじめ設定されているプロジェクト・スコープ、及び標準設定により、アプリケーションの導入アプローチを、迅速かつ計画的に進めることができます。コストを削減し、導入リスクを最小限に抑えます。
各機能をモジュール単位で導入することができるため、段階的かつ計画的にシステムの拡張を図りながら、都度最適なシステムの導入が可能です。
3、いつまでも安心して使い続けることができます。
Oracleアプリケーションをご利用の全てのお客様に、ワールドクラスのサポートをご提供いたします。
一部の機能からシステムを導入し、その後のビジネスの成長に伴って、段階的な拡張が可能です。システムの拡張も、全てシングルベンダ型で提供しています。
・JD Edwards EnterpriseOne
世界でもっとも成功した中堅企業向けアプリケーションベンダであるJD Edwardsにより開発された、アプリケーション・スイート。グローバル展開、M&A、上場など、成長する企業を支える製品であり、業界随一のTCO（総保有コスト）を実現する、オラクルが提供する世界で認められた中堅企業向けアプリケーション。幅広い業種に特化し、段階的に拡張が可能。製造業、卸業、不動産、サービス業など様々な業種で必要な機能（約70のモジュール群）を、ひとつのデータベースに完全に統合して提供する唯一のソリューション。
・Oracle E-Business Suite
中堅企業から大企業までを対象にした、オラクル社が提供するSOA化されたリーディングソリューション。大規模企業と変わらぬ複雑な要件にも対応しながら、低価格で短期間での導入が可能な、完全に統合された包括的ERP製品。
製造、流通、会計が単一データベースにより統合されたAll-in-Oneソリューション。業界特有のビジネスプロセスを組み込んだシステムで、経営を取り巻く変化への対応ができ、迅速な導入と手軽な運用が可能。製品や資産の製造、流通、サービス、および管理を業務とする中堅企業に最適な製品です。
内部統制要件に対しても有効であり、業務プロセスの標準化、効率化および一元化が促進されます。また標準のビジネスプロセスやアプリケーション設定は、すべて文章として提供されるため、コンプライアンス要件に対しても迅速・的確に対応できます。
・様々な業種に特化
製造、流通、消費財、建設、不動産、サービスなどの幅広い分野の導入実績により培われた、業種ごとの専門知識、ノウハウを製品の機能に取り入れ、各業種に特化した専門性の高いソリューションを提供します。
・変化をリアルタイムにキャッチ
顧客、サプライヤ、ビジネスパートナー、従業員など、全ての関係者をネットワーク上でリアルタイムに接続し、ビジネスのあらゆる変化をつかんで、それに対応することが可能です。ビジネスの変化をいち早くキャッチし、ニーズに合ったモノやサービスを、必要な数だけ市場へ投入することで、ビジネスの効率を向上させます。人、データ、プロセスの統合により、変化をリアルタイムに把握する適応力を手に入れることができます。
・変化への即時対応
ビジネスルールが柔軟な定義構造となっているため、意思決定に方向転換が生じた場合に、ビジネスプロセスの変更、資源の再配置、製品構成の変更、評価指標の変更など、あらゆる変更を迅速かつ容易に実行することができます。
・変化によるコストを抑える
ビジネスの変化に対応するためには、「IT技術者が不足している」「企業活動全体で単一で統合されたリアルタイムの情報が必要である」「費用対効果の高いIT投資を行いたい」、などといった多くの経営課題があるにも関わらず、経営資源が限られているという問題があります。JD Edwards EnterpriseOneは、「シンプル」かつ「柔軟」な構造により、このような変化に対するコストを抑えます。
シングルデータモデルによる情報の一元管理を実現し、迅速かつ的確な意思決定のための戦略的情報基盤を提供します。BI情報と取引情報が同じシステムにあることで、データが個別のデータ収集・分析システムを通ってくるのを待つ必要がありません。すべての従業員が、過去・現在・未来の指標に沿ったビジネス情報をリアルタイムに活用できるようになります。また意志決定者は、四半期、月ごとではなく、日々の多くの正確な情報に基づいて決定を下し、目標達成へと行動することができます。
また、経済環境や業界ルールなど、様々な外的要因への迅速な対応が可能です。各モジュールをコンポーネント化するSOAベースの設計により、業務プロセスに柔軟性を持たせ、ビジネス要件の変化に合わせたITインフラの変更がスピーディかつ低コストで実現できます。
・ERM（Enterprise Resource Management）
～ 早期導入、低コストでの拡張を可能にするオープン・アーキテクチャ ～
企業活動を集約し、ビジネスプロセスを効率化することで、グループ経営や企業間プロジェクトを推進するソリューションであり、また企業システムの再構築や改善のための核となります。標準化されたオープン・アーキテクチャによる設計で、システム統合、アプリケーションの追加を、統合されたポイント間で実行することができるシステムです。そのため、業務の変革によるシステムの拡張や、既存のシステムとの統合を、工数、コストをかけずに短期間で行うことができます。
・SCM（Supply Chain Management）
～ 情報を最適化し、バリューチェーン・ネットワークを構築 ～
製品の開発から、受注、計画、調達、生産、物流に至るまでの、社内外のプロセスを整理、統合し、最適なバリューチェーン・ネットワークを実現するソリューション。プロセスを効率化するモジュールと、豊富な分析ツールにより、最新の情報を戦略的に連携させ、計画→実行→分析→再計画というサイクルを構築します。
・CRM（Customer Relationship Management）
～ フロントとバックオフィスを連携、コミュニケーションを効率化 ～
チャネルの統合、バックオフィスとの連携、そして顧客データを元にしたコミュニケーションを効率化するソリューション。フロントオフィスの担当者が、顧客の要望を正確に把握し、適切なタイミングで適切なサービスを提供できるようにします。また、多くの顧客に対して、効果的にアプローチする仕組みを構築します。
その他、製品情報の一元管理による製品ライフサイクルの最適化を図るためのソリューションであるPLM（Product Lifecycle Management）、正確でリアルタイムな情報の提供によって、タイムリーな意思決定をサポートするソリューションであるCPM（Corporate Performance Management）が、パッケージに含まれています。
成長する中堅企業にとっては、変化する環境の中で企業の発展を維持していくために、早急なITインフラの整備が求められます。そのためには、コストや導入リスク、IT技術者不足などの問題が解決されなければなりません。そして、限られた予算と人員によって、導入・稼動・運用をスムーズに行うための計画を、いかに立てていくかが課題となります。
システムの導入アプローチを提供するソリューションを利用することは、コストや導入リスクを抑えるための有効な方法の一つでしょう。しかし、その場合でも導入したシステムを効果的に運用していくためには、自社にとって必要な要件を適切にシステムに反映させなくてはなりません。そのために、もう一度きちんと独自の要件や条件を整理する必要があります。
パッケージの全ての機能が必要ない、現状では初期投資を抑えたい、あるいは、まだ全ての機能を導入する見通しが立たない、などという場合には、まずは一部の機能からはじめ、モジュールごとの段階的な導入を行っていく方法があります。自社にとって本当に必要な機能が何であるかをよく検討し、優先順位の高い機能から導入を始めるのがよいでしょう。
また、これからの時代は、中堅企業にとってもさらなるコンプライアンスの強化が求められることが考えられます。そして、上場を視野に入れた成長企業では、SOX法対策も必要です。ERPは内部統制に適したソリューションと言えます。システムを有効に活用し、内部統制への対応を充分に図ることも、今後の課題の一つとなるでしょう。
| 企業名 |
日本オラクル株式会社 |
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| 部署 |
Oracle Direct |
| URL | |
| 住所 |
〒 102 - 0094 東京都 千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート |
| TEL |
0120-155-096 |
| FAX |
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