情報をそれぞれの部門だけではなく企業全体の業績管理として活用するCPMはBIの方向性のひとつ。本製品はそのCPMを安価に実現するソリューションとしてマイクロソフトが発売したOfficeシリーズのサーバ製品である。CPMに必要な、スコアカード、ダッシュボード、管理レポート作成、分析、計画、予算作成、予測、連結といった機能を全て備えている。

ユーザが操作しやすいデザインやウィザードといった、Officeシリーズの定評ある操作性を備えているため、IT部門のサポートに頼らずに現場のユーザ自身がビジネス定義を設定したり、クエリを実行したり、個人用のスコアカードを作成したりできる。その結果、全ての従業員がより的確な業務計画を立て、適切な意思決定を行うことが可能になる。

また、同社のデータベースSQL Server 2005上に構築することで、SQL Server 2005のパフォーマンス、スケーラビリティ、セキュリティを活用してより広範囲のユーザを対象にCPMを展開することが可能になっている。

基幹業務系だけでなくBIなどの情報系システムでも利用されているOLTPデータベースは本来、多数の業務トランザクションが互いに干渉しないようにしながらデータを高速かつ正確に登録・更新するためのテクノロジであるため、「保管した大量のデータの中から必要なものだけを迅速に探し出す」ことを目的とした情報系システムにおいては検索処理のパフォーマンス低下やデータ量の肥大といった問題を生じてしまう。本製品はこれらの問題を独自のアーキテクチャで解決する。

データは「製品名」「日付」といったカラム単位で格納されるため、無関係なカラムデータに対する無駄なアクセスが抑制され、独自のインデックス作成方式によって全てのクエリがインデックスを用いて実行されるので、検索処理が非常に高速になる。

また、このカラムベース構造は大幅なデータ圧縮を可能にし、生データの50～70％程度の容量で全データを保存することができる。本製品はこれらの特長によってBIソリューションを強力にバックアップするものである。

レポーティング、分析、スコアカーディング、ダッシュボード、イベント管理、データ統合などの完全なBI機能をオープンなWeb標準技術を用いた単一アーキテクチャ上で提供する。広範囲に及ぶBI機能が利用できるので、全てのユーザに対して、各業務ニーズに応じた適切な情報を、各ユーザのITスキルにあったインターフェイスで提供することが可能となっている。

また全員が同じシステムや共通データを用いることにより、共通したビジネスの視点でデータを確認しつつ、個人や部署間のコラボレーションをより促進することができるようになる。

一方、SOA(サービス指向アーキテクチャ)に対応した単一アーキテクチャにより、既存のIT資産を有効に活用しつつ変化に対応しやすい柔軟なITインフラを構築できるという利点もある。

ポイント＆クリックによる簡単な操作で、手元のExcelデータを容易にデータモデル化。スライダー、ゲージ、フィルタ、数値入力ツールといった多彩なビジュアルコンポーネントを駆使して、インタラクティブな分析ツールを簡単に作成できる。作成したツールは、Web（Flash）、PowerPoint、PDF、Outlookの形式に変換して広く共有することができる。

価格設定も29,000円[税別]（Standard版。データソースはExcelのみ。PDFへの変換機能はない）からと非常にリーズナブルになっており、敷居の高かったBIを一般ビジネスユーザにも身近なものにする本製品は、BIが普及していないようなあらゆる業界、業種で活用することができるだろう。

Webサービスによって様々なデータソースと接続し、分析ツールのデータをリアルタイムに更新させることもできるので、同社の「BusinessObjects XI Release 2」などのBI製品のフロントエンドとして活用することも可能だ。

本製品は、柔軟でユーザビリティの高いレポーティングシステムの開発を強力に支援することで、企業における現場力向上のための情報活用「オペレーショナルBI」（リアルタイムBI）を実現するものである。必要なフィールドをキャンパスに貼り付けるだけでクロス集計表や分布表など様々なレポートを作成できるほか、同じ画面上で実際のグラフを表示させながら属性を簡単に変更できるグラフ作成機能、動的データからWebページ上のリストボックスなどを自動生成させる機能など、高度なスキルがなくともニーズに応じて多彩で柔軟なレポート作成を可能とする充実した開発支援機能を備えている。

また、Oracle、DB2などのリレーショナル・データベース、IMS/DB、VSAMといったレガシーシステム、SAPをはじめとするERPパッケージ、Webサービスなど、社内外に分散しているあらゆるデータ/システムに接続できるので、既存IT資産との親和性も高い。